1977-04-12 第80回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○片山甚市君 詳細にお聞きしますが、電信電話諮問委員会ということで、新聞によると、電電公社が臨時の機関として設けた電信電話諮問委員会十二名は、八日、東京の内幸町の帝国ホテルで初会合をし、会長に一橋大学の名誉教授都留重人氏を互選した。
○片山甚市君 詳細にお聞きしますが、電信電話諮問委員会ということで、新聞によると、電電公社が臨時の機関として設けた電信電話諮問委員会十二名は、八日、東京の内幸町の帝国ホテルで初会合をし、会長に一橋大学の名誉教授都留重人氏を互選した。
一橋大学教授都留重人君のアメリカ上院法務委員会の国内治安分科委員会におきます証言の問題に関しましては、先般申し上げました通り、今回のような形で同教授が喚問されましたことは、国際議礼上まことに遺憾であり、必ずしもそれは妥当な措置でなく、まことに遺憾である。
○稻葉政府委員 文部教官たる一橋大学教授都留重人氏がああいう取扱いを受けて、また質問の仕方にしても、答え方にしても、われわれにとっては理解しがたい点が多々あって、非常に遺憾であるということは、あなたと同様私も考えておる。そこで外務省を通じて、以後こういうことのないようにという抗議的な申し入れをしてもらった。
○政府委員（井上清一君） 先般本委員会におきまして御要求がございました一橋大学教授都留重人君のアメリカ上院司法委員会の治安司法委員会におきまする小委員会に証人として召喚を受けまして、その際陳述いたしました陳述の公開の速記録の御要求がございましたが、昨日原文をお手元に配付をいたしましたような次第でございます。
○政府委員（井上清一君） 一橋大学の教授都留重人君が先般アメリカの国会の上院司法委員会国内治安小委員会より召喚状を受けまして、当委員会に出頭、陳述、証言をいたしました件につきまして、御説明を申し上げたいと思います。 このまず第一の経過を申し上げますと、都留教授に対しまする上院司法委員会国内治安小委員会の喚問状が出ましたのは三月十四日のことであります。
○政府委員（稻葉修君） 文部教官の一橋大学教授都留重人氏の文部省の関係における身分でありますが、昭和三十一年十月四日から昭和三十二年十月一日まで、約一年間アメリカにおける経済学及び経済事情の調査研究のため、ハーバード大学の客員講師——ビジティング・レクチュラーというのですが、どう訳しますか、客員講師として留学されておるわけです。
山本 勝市君 山本 猛夫君 井手 以誠君 今澄 勇君 久保田鶴松君 小松 幹君 成田 知巳君 西村 榮一君 古屋 貞雄君 矢尾喜三郎君 八百板 正君 川上 貫一君 出席公述人 東京大学教授 川野 重任君 立教大学教授 藤田 武夫君 一橋大学教授 都留 重人
東京銀行常務取締役伊原隆君、法政大学講師吉田秀夫君、静岡大学教授鈴木安蔵君、慶応大学教授千種義人君、東京大学教授川野重任君、立教大学教授藤田武夫君、一橋大学教授都留重人君、早稲田大学教授大西邦敏君、京都大学教授渡辺庸一郎君、以上九名であります。 なお公聴会は、かねて御報告申し上げております通り、十五日、十六日、午前十時より開会いたしますから、さよう御了承下さい。
私どもは、この法案は非常に厖大な法案であり、しかもこれは画期的な重要な法案であるという立場におきまして、少くとも高橋正雄教授、都留重人氏、向坂逸郎氏、大内兵衛氏、鈴木武雄氏、これら経済学者の御意見を十分承つて、学問的に、また実際的にそれぞれ御検討をいただいた御意見を拝聴して、われわれはそのあまねく知識を網羅した形においてこの法案の審議に入りたいと思うわけでございます。
里子君 麻生太賀吉君 大橋 忠一君 北 れい吉君 佐々木盛雄君 福井 勇君 喜多壯一郎君 須磨彌吉郎君 上林與市郎君 福田 昌子君 細迫 兼光君 加藤 勘十君 河野 密君 西尾 末廣君 出席公述人 軍事評論家 酒井 鎬次君 一橋大学教授 都留 重人
次は一橋大学教授都留重人君にお願いをいたします。
堀木 鎌三君 鈴木 強平君 事務局側 常任委員会専門 員 野津高次郎君 常任委員会専門 員 長谷川喜作君 公述人 農林中央金庫理 事長 湯河 元威君 日本生活協同組 合中央委員 野村 カツ君 日本官公庁労働 組合協議会議長 岡 三郎君 一橋大学教授 都留 重人
鈴木 正文君 田口長治郎君 玉置 實君 永井 英修君 中村 清君 中村 幸八君 松浦 東介君 井出一太郎君 今井 耕君 中曽根康弘君 平川 篤雄君 戸叶 里子君 水谷長三郎君 横田甚太郎君 小平 忠君 黒田 寿男君 出席公述人 一橋大学教授 都留 重人
学識経験者から一橋大学教授都留重人君、税制関係といたしまして京都大学教授汐見三郎君、金融界から日本興業銀行頭取川北禎一君、産業界から日座協常務理事堀越禎三君、貿易界から第一物産株式会社長新開八洲太郎君、中小企業関係から東京商工会議所中小企業委員長五藤齊三君、社会保障関係から湯淺蓄電池株式会社長湯淺佑一君、科学技術振興の関係に関して日本学術会議会長龜山直人君、私学関係に関して日本私学団体総連合会常務理事高木三郎君
次に商大教授都留重人君は、現在本当の所得と税務署相手の所得との間には非常な開きがある、しかもこの開きは、行政機関がかつてにコントロールし、手心を加えているのが実情であり、この事実を無視して税率体系を論ずるのは無意味である、国会は税の屈折作用を考慮に入れて税率を考え直していただきたいとの旨を述べられました。
○都留公述人 東京商科大学教授都留重人であります。問題が非常に多岐にわたつておりますのに、時間の制約がございますので、私は主として一つだけの問題について私の意見を申し述べる予定であります。 私たちがこういう税法の問題を審議いたしますのは、租税が国民生活に及ぼす影響に非常に大きな関心を持つておるからであります。
それは明後二十一日の公聽会における公述人選定の件についてでありますが、昨日の委員会におきまして御報告いたしました公述人中、農業復興会議総務部長保田豊氏、商大教授都留重人氏は都合により出席できない旨通知がありましたので、そのかわりとして朝日新聞論説委員土屋清氏、及び全国指導農業協同組合連合会農政部長平尾卯二郎氏の二名を、公述人として選定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。